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社会人のための新しい支援制度!!教育訓練給付金について!

教育訓練給付制度とは?

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、
厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、
支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

給付対象者

■ 専門実践教育訓練給付 対象学科:保育科

受講者が支払った教育訓練経費のうち、40%を支給(年間上限32万円)。
更に、受講修了日から1年以内に資格取得し、雇用保険被保険者として雇用された場合には20%を追加支給
(合計60%支給)。給付期間は原則2年。

2年間で最大約651,200円の給付【受講費用の60%】

対象者

(1) 初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方。在職中または離職後1年以内の方。

(2) 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方。

(3) 平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給した場合、 前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に10年以上雇用保険被保険者期間を有している方(この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から10年以上経過していない場合は、対象となりません。)

※手続きは受講開始日の1ヶ月前(2月末日)までに完了のこと
(詳細は最寄りのハローワークでご確認下さい。)

専門実践教育訓練給付対象チェック

支給期間

支給期間図

支給手続

ご本人様より、最寄りのハローワークへ手続を行って下さい。
[2月末日までに手続完了のこと ]
(詳細は最寄りのハローワークでご確認下さい)
ご本人様より、最寄りのハローワークへ
手続を行って下さい。
[ 6ヶ月毎に支給申請 ]

給付支給までの流れ

給付支給までの流れ図

文部科学大臣認定「職業実践専門課程」学校情報公開

本校は、「職業実践専門課程」の認定を受けた学科を設置する専門学校として、文部科学省が定める
・「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する実施要項
・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン
並びに全専各連「職業実践専門課程の質向上等に向けた指針」に従い、以下の項目について学校情報を公開します。

職業実践専門課程の基本情報について(「別紙様式4」)

本校は、以下の学科について職業実践専門課程の認定を受けており、それぞれの学科の基本情報(文部科学省による指定様式:「別紙様式4」)を公開しています(平成27年3月19日)

1. 別紙様式4「教育・社会福祉専門課程 保育科(昼間部)」

<文部科学大臣の認定を受けた日>平成27年2月25日(文部科学省告示第23号)

別紙様式4「教育・社会福祉専門課程 保育科(昼間部)」

別紙様式4「教育・社会福祉専門課程 保育科(昼間部)」

別紙様式4「教育・社会福祉専門課程 保育科(昼間部)」

2. 別紙様式4「教育・社会福祉専門課程 児童福祉科(昼間部)」

<文部科学大臣の認定を受けた日>平成27年2月25日(文部科学省告示第23号)

大阪保育福祉専門学校学校関係者評価書

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大阪保育福祉専門学校学校関係者評価書

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