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入試情報

奨学金・学費支援Scholarship & Expenses Support

本校では、学費の負担軽減を図るため、様々なサポートをご案内・準備しています。

受験料・入学金に関する特典 [2018年度]

1) AO入試 前期日程

  • ・初年度前期学費分納可
  • ・受験料免除(2万円→無料)
  • ・入学金10万円減免(22万円→12万円)

2) 推薦入試

  • ・初年度前期学費分納可
  • ・受験料免除(オープンキャンパスか学校説明会の参加者)(2万円→無料)
  • ・入学金10万円減免(22万円→12万円)
    (1月14日(土)~9月30日(土)までのオープンキャンパスか学校説明会の参加者)

3) 面談入試

  • ・初年度前期学費分納可
  • ・受験料免除(オープンキャンパスか学校説明会の参加者)(2万円→無料)

4) AO入試 後期日程

  • ・初年度前期学費分納可
  • ・受験料免除(2万円→無料)
  • ・入学金2万円減免(22万円→20万円)

奨学金

日本学生支援機構奨学金

経済的理由により修学に困難がある、優れた学生等に対し日本学生支援機構より貸与されるものです。

※高等学校在学中に予約できる制度があります。詳しくは高等学校の奨学金担当者にご相談ください。

第1種奨学金(無利息・貸与)

  • ・特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく困難な人に貸与します。
  • ・貸与月額は自宅通学:30,000円、53,000円から選択。自宅外通学:30,000円、60,000円から選択。

第2種奨学金(利息付・貸与)

  • ・第1種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された人に貸与します。
  • ・貸与月額は、3万円、5万円、8万円、10万円、12万円から選択。

※奨学金は貸与終了後、所定の期間内に「月賦」または「月賦・半年賦併用」のいずれかで返還します。

入学時特別増額

第1種奨学金(無利息)または第2種奨学金(利息付)に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する利息付の奨学金で、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込んだけれども利用できなかった世帯の学生・生徒を対象とする制度です。金額は5種類の額(10万円、20万円、30万円、40万円または50万円)から自由に選択できます。

給付型奨学金(平成29年度予算及び改正法令の成立が前提)

予め定められた基準を満たしており、人物・健康とも奨学生としてふさわしいと高等学校長等に認められた人が推薦され、採用候補者として機構が決定する。給付額  自宅通学:30,000円 自宅外通学:40,000円
※入学前の貸与ではありませんので、ご注意下さい。

日本学生支援機構の奨学金についてはホームページ
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/type/index.htmlをご覧下さい。

国の教育ローン

教育一般貸付

日本政策金融公庫により行われるものです。

  • ・学校への納付金に限らず、住居費・教材費等広い範囲で使用できます。
  • ・学生1名につき350万円以内の融資。
  • ・返済期間は15年以内
    (交通遺児家庭、母子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方は18年以内)。
  • ・融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、次の1または2の方。

1. 世帯の年間収入(所得)が次表の金額以内の方

子供の人数 給与所得者(事業所得者)
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(860万円)
5人 1,190万円(960万円)
(注)
1)「子供の人数」とは、お申込いただく方の世帯で扶養している子供の人数をいいます。
  年齢、就学の有無を問いません。
2)「6人以上」の場合は、教育ローンコールセンターへお問い合わせ下さい。

2. 世帯の年間収入(所得)が990万円(770万円)以内であって、次の要件のいずれかに該当する方

【要件】
1. 勤続(営業)年数が3年未満
2. 居住年数が1年未満
3. 世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
5. 今回のご融資が海外留学資金
6. 借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超
7. ご親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
8. 大規模な災害により被災された方
  • ※世帯年収(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。

詳細は、日本政策金融公庫の国の教育ローン(教育一般貸付)のホームページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/joken.htmlをご覧下さい。

教育訓練給付制度(対象講座)

  保育科の場合
  専門実践教育訓練給付の対象講座
対象となる方 一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)
または雇用保険の被保険者であった(原則1年以内の離職者)
期間が2年以上あること等
給付額 2年間で合計約60万円~約65万円
手続 ご本人様により
最寄りのハローワークにて手続を行って下さい
(2月末日までに手続完了のこと)
(6ヶ月毎に支給申請必要)

詳細は、ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.htmlをご覧下さい。

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